鳥栖市議会 2022-12-01 12月08日－02号
ここで、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。 在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。
ここで、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団様を御紹介したいと思います。 在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。
既に開設されている熊本市では、令和２年の豪雨の際、ペットは外での避難でありましたが、暴風雨により屋外の受入れが困難であると判断し、同伴避難を受け入れたとお聞きしました。 私は、災害の種類や季節によって、外での管理がとても困難である状況がやってくるのではないかと心配しております。
◎総務部長（石丸健一） 議員御紹介の戸田市の場合、市民から市へ情報発信するためには、アプリを利用者にスマートフォン等にインストールしていただく必要があるようですが、福岡市や熊本市では、ＬＩＮＥで、道路、公園、河川の異常を通報できるメニューを導入しており、市のＬＩＮＥ公式アカウントに登録している方であれば、画像や位置情報等を、市民の方が直接市に発信することができると伺っております。
この暗所視めがねを使用する網膜色素変性症、この患者が熊本県の中でも人口が最も多い、県都熊本市よりも天草市が多かった。佐賀県においてもその要因は分かっておりませんけど、佐賀市よりも唐津市が多かったという現状でございます。そして今年の４月からは熊本市、そして東京の北区、さらには大分県の別府市でも暗所視めがねの助成が開始されたところでございます。
現在、本市が行っている移住施策は、福岡都市圏をメインターゲットの一つとしておりますので、福岡市が北九州市や古賀市、熊本市、岡山市と締結しているパートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に唐津市が参加することにより、本市への移住を考える方の負担軽減が図られることになります。
熊本市ではペット同伴専用の避難所を開設されたと聞いていますが、佐賀市としての見解をお伺いいたします。 ◎池田一善 総務部長 今回の台風第10号では、コールセンターにもペット同伴の避難に関するお問合せが多数寄せられております。
◎大城敬宏 保健福祉部長 九州県都の現物給付の方式でございますけれども、状況としましては、昨年6月定例会で現物給付を行っているのは福岡市のみで、長崎市と熊本市が一定の要件を満たす場合に一部導入、宮崎市が入院に限って導入しているという答弁をさせていただいておりました。 その後、宮崎市が今年8月から入院に加え通院についても現物給付をされております。
このような市街地をねぐらとするミヤマガラスが及ぼす被害は、本市だけでなく、把握しているだけでも北は青森県弘前市から、近隣では熊本市などで発生しており、多くの自治体がその被害対応に大変苦慮されております。
福岡市や熊本市をはじめ、4都市がテレワークシステムを導入しており、うち、3都市が今後、導入台数の拡充を予定されているようでございます。 また、7月上旬現在、テレワークシステムを導入していない3都市についても、今後、導入について検討するとのことでございました。
先進地、例えば、別府市とか、熊本市もそうですね、神戸市もそうですね。東北のほうは幾つもありますけれども、大きな震災を受けられたところは、それを教訓として、やはりもっときめ細やかに一歩進んだ計画をつくっていらっしゃいます。 個別計画作成について、私は必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
問題はトップの意識だろうということも言われて、近隣では熊本市は市長自ら在宅勤務をされて、指示されながらやってきたということもあるわけですが、今後の対応はどのようにお考えでしょうか。
熊本大震災を経て、熊本市は、鳥栖市議会が使っている、このタブレット、サイドブックスの文書管理システムが入っているタブレットでございますけれども、熊本市は全庁挙げて使っているということでございます。
ちなみに、九州管内の県庁所在地、先ほど言われました平成18年にバリアフリー新法が制定されていますけれども、北九州市は平成20年、そして、福岡市は平成25年、大分市は平成26年、長崎市も平成26年、熊本市はそれ以前の平成16年、宮崎市はもう制定が済みまして、平成30年に宮崎市議会がこの基本構想を進めるようにと意見書まで出しています。
そして、ことしの4月から熊本市が客引き行為等禁止条例を施行しています。これまでに数名の検挙者を挙げておられて、11月には8名の検挙ということで、条例施行後、まちが見違えるように安心、安全が広がっていって、このエリアをもっと広げられないだろうかというような話にまでなっているんですね。
そこで質問ですけれども、先ほど紹介した答弁の中で、長崎市と熊本市は一定の要件を満たす場合に一部現物給付を実施していると答弁されていますが、一定の要件とは何なのか、説明を求めます。また、自動償還払い方式についても改めて説明を求めます。 以上で総括質問といたします。 ◎川副浩顯 農林水産部長 私のほうからは、今年度の農業被害の状況についてお答えいたします。
九州の夏祭りを見てみますと、北九州市のわっしょい百万夏まつりや熊本市の火の国まつり、宮崎市のまつりえれこっちゃみやざきなどは、市民パレードや総おどり、ステージショーなど、栄の国まつりと同様に、イベント複合型の祭りとして定着し、それぞれ現在も続けられておられます。 栄の国まつりも、市民の御協力により、総おどりを核として約半世紀にわたって継続してまいりました。
市町レベルで現物支給を行っておりますのは、熊本県の熊本市と天草市でございます。 次に、自動償還払いに移行を行っておりますのは沖縄県で、令和元年10月から大分県も実施されるというふうに予定されているというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
それと熊本市も、市職員の勤務時間内禁煙の導入や職員研修などの禁煙支援を強化するという対策をとられるそうです。 今申したように、環境たばこ煙はニコチンなど4,000種類の化学物質を含んでいて、そのうち69種類が発がん性物質だと言われております。2004年に受動喫煙が原因で死亡した人は推定60万人、職場の受動喫煙で毎年20万人の方が亡くなっているそうです。
長崎市と熊本市では一定の要件を満たす場合に一部導入されておりまして、宮崎市は入院に限って現物給付を導入されております。大分市、鹿児島市、那覇市の3市につきましては、現物給付方式は導入されておりませんが、那覇市については平成30年8月から自動償還払い方式を導入されております。大分市につきましては、本年10月から大分県全域で自動償還払い方式を導入される予定です。 以上です。
このミヤマガラスについては、本市だけではなく、近隣では柳川市や熊本市を初め、多くの自治体でその対策に苦慮されております。 そのような中、本市ではミヤマガラス対策としまして、ＬＥＤライトを用いた追い払い実験及び調査を、昨年度、佐賀大学に委託し実施しました。